確定申告したら高額な税金、在日中国人から不満噴出―中国メディア

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確定申告したら高額な税金、在日中国人から不満噴出―中国メディア

確定申告したら高額な税金、在日中国人から不満噴出―中国メディア
XINHUA.JP 2月27日(木)22時36分配信

確定申告したら高額な税金、在日中国人から不満噴出―中国メディア
中国メディア・中国新聞網は２４日、近ごろ日本在住の中国人が確定申告によって高い税金を納めさせられており、一部の中国人から「日本は中程度の福祉のために高額の税金を取っている」と不満の声があがったとする日本の華字紙・中文導報の報道を紹介した。

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一般的な在日中国人にとって毎年の確定申告は、源泉徴収された税金からいくらか返ってくるものという認識がある。しかし、税務署から一部の税金が還付されてからほどなく、自治体の役所から確定申告を理由とする高額の請求書が送られてくるケースもあるのだ。

日本の大学で非常勤講師を務めるある中国人は、確定申告すると税金がたくさん返ってくると聞いて申告し、２０万円あまりが還付された。しかし、数日もたたないうちに市役所から住民税２０万円あまりを支払うよう求められたほか、健康保険料も要求されたという。所属する会社では所得税だけ控除され、住民税の処理は行っていなかったということが後になって分かった。

彼のように社会保険に加入していない人は、消費税のほかに１０％の所得税、２．５％の復興税、純所得の１０％にあたる住民税、健康保険料、そして年金保険料を納めなければならないのだ。

彼の場合、会社と雇用関係になかったことで給料は「雑収入」扱いとなった。「雑収入」は給与とは異なり所得控除がなく、控除できる「必要経費」の審査も厳しい。結局、彼が２年間で稼いだ２００万円の収入には消費税込みで３７．５％の税金が課せられることになったのだ。

あるサラリーマンの華人男性は、余暇を使って日本の雑誌に中国経済にかんする文章を寄稿、原稿料は１５０万円になった。臨時収入に喜んだ男性は、家族と一緒にヨーロッパ旅行に出かけたのだが、原稿料の明細を見て腰を抜かした。１５０万円のうち１００万円に１０％の所得税、２．５％の復興税、残りの５０万円に２０％の所得税と復興税がかかり、計３３万７５００円が控除されていたのだ。しかも、「副収入が２０万円を超えた場合に必要」な確定申告をすると、今度は区役所から１５万円の区民税納税を求められたという。

原稿料も「雑収入」に入り、必要経費があれば収入から控除できるという仕組みを税務署から聞いた男性は、取材のために使った新幹線やホテル代のレシートを取っておくべきだったと後悔したとのことだ。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000039-xinhua-cn&pos=3